裁判官忌避申立却下決定に対する抗告につきなした抗告棄却の決定に対する再抗告

最高裁判所に対する抗告が適法とされるための要件および抗告理由の範囲が問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、民事訴訟法（当時の419条の2）に定められた、原決定における憲法解釈の不当を理由とする場合に限定される。したがって、単なる法令違反等を理由とする抗告や、原決定自体が憲法に違反するという主張は、適法な抗告理由とならない。

抗告人等が、下級審の決定に対して最高裁判所へ抗告を申し立てた。抗告人は、原決定（下級審の判断）が憲法に適合しない旨を主張したが、原決定そのものが行った憲法判断の不当性を具体的に指摘するものではなかった。

最高裁判所が抗告の裁判権をもつのは法律で特別に許容された場合に限られるところ、本件抗告は単に「原決定が憲法に適合しない」と主張するにとどまる。これは、民事訴訟法が定める「原決定においてした憲法判断の不当」を理由とするものとは認められないため、抗告理由自体により不適法であることが明らかである。

本件抗告は、最高裁判所に対する適法な抗告理由を欠くため、不適法として却下される。

最高裁への特別抗告（現行民訴法336条）において、憲法違反の主張が単なる「裁判の結論に対する不満」や「独自の憲法解釈」に終始し、原決定の憲法判断の誤りを具体的に射抜いていない場合の門前払いの論理として機能する。