裁判官忌避申立却下決定に対する抗告につきなした抗告棄却の決定に対する再抗告

最高裁判所に対する特別抗告（現行民訴法336条1項に相当する手続）において、実質的に原決定の事実認定や判断の当否を争う主張が、適法な抗告理由として認められるか。

最高裁判所が抗告について裁判権を有するのは、訴訟法が特に認めた場合に限られる。民事事件においては、原決定における憲法判断の不当を理由とする場合（旧民訴法419条の2、現行民訴法336条1項参照）に限定される。単に「違憲」の語を用いるだけであっても、実質的に原決定の事実認定や評価を争うものは、適法な抗告理由とならない。

抗告人は、裁判官に裁判の公正を妨げる事情が認められないとした原決定に対し、最高裁判所に抗告を申し立てた。抗告人はその理由の中で「違憲」という用語を使用したが、実質的には原決定が示した裁判官の忌避事由に関する判断や見解を争うものであった。

最高裁判所への抗告理由は、憲法判断の不当をいうものでなければならない。本件では、抗告理由は「違憲」の文字を使用しているものの、その実態は「裁判官に公正を妨げる事情はない」とした原決定の判断を不当として非難するものである。これは、原決定と異なる独自の事実認識や見解を主張しているに過ぎず、憲法適合性に関する判断自体を争うものとはいえない。したがって、名を憲法違反に借りるのみで、実質的な憲法問題を含まない主張であると解される。

本件抗告は適法な抗告理由を欠く不適法なものとして、却下される。