各裁判官忌避申立事件の却下決定に対する抗告

民事事件において最高裁判所への抗告が許容される範囲、および形式的な憲法違反の主張が適法な抗告理由（旧民訴法419条の2、現行民訴法336条1項）に該当するか。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法（旧民訴法419条の2等）により、原決定における憲法適合性の判断の不当を理由とする場合に限られる。形式的に憲法違反の語を用いていても、実質的に事実認定の非難に帰する主張は、適法な抗告理由を構成しない。

抗告人は、原決定に対し最高裁判所への抗告を申し立てた。その抗告理由書において、憲法の保障する基本的人権を害される旨の文言を使用し、原決定の違憲性を主張した。しかし、その主張の具体的内容は、原決定が依拠した事実認定に誤りがあることを不服とするものであった。

最高裁判所が裁判権を持つ抗告は、法律により特に許容された特別抗告等に限られる。本件では、抗告理由に「基本的人権」等の憲法用語が含まれているものの、その実質は原決定の事実認定に対する非難にすぎず、憲法適合性に関する判断の不当を指摘するものとは認められない。したがって、適法な抗告理由を欠いていると評価される。

本件各抗告は不適法であり、却下を免れない。

特別抗告（民訴法336条1項）の申立理由を検討する際の指針となる。単なる事実誤認や法令違反の主張を憲法問題にすり替えても、最高裁は門前払いする（実質的に判断しない）という実務運用を明示している。答案作成上は、特別抗告の要件充足性を論じる際の消極的例示として活用できる。