更生決定に対する抗告事件につきなした決定に対する再抗告

最高裁判所に対する抗告（特別抗告）の適法要件、および通常の抗告規定（旧民訴法413条）適用の可否が問題となる。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのは、訴訟法において特に最高裁判所への抗告申し立てが許容されている場合に限定される。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行民事訴訟法336条に相当）に定められた、原決定に憲法判断の不当があることを理由とする抗告のみが、当該許可された抗告に該当する。また、最高裁判所に対する抗告申し立てには、通常の抗告規定（旧民訴法413条等）は適用されない。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた。しかし、抗告人が主張する抗告理由は、原決定における憲法適合性の判断の不当を指摘するものではなく、最高裁判所が裁判権を有する適法な抗告理由を備えていなかった。

最高裁判所に対する民事抗告は、原決定において法律・命令・規則・処分が憲法に適合するか否かについての判断が不当であることを理由としなければならない。本件抗告状の記載によれば、抗告理由がこの憲法判断の不当に該当しないことは明らかである。したがって、本件は法律が許容する適法な抗告の要件を欠いているといえる。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁判所への抗告（特別抗告）が極めて限定的な憲法問題に特化していることを示す。実務上は、通常の抗告理由では最高裁へ不服申し立てができないことを確認する際の根拠となる。ただし、現行法下では許可抗告制度（民訴法337条）が併設されている点に留意が必要である。