換価処分命令申請事件の決定に対する抗告につきなした抗告却下の決定に対する再抗告

最高裁判所に対する抗告申立ての適法性と、その理由として認められる範囲（旧民訴法419条の2、現行336条の解釈）。

最高裁判所が抗告について裁判権を持つのは、訴訟法上、特に最高裁判所に対して抗告を申し立てることが許された場合に限られる。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行民訴法336条に相当）に定められた抗告のみがこれに該当し、その抗告理由は、原決定における憲法解釈の不当性に限定される。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てたが、その抗告理由において原決定が憲法に適合するか否かについての判断を争うものではなかった事案である。

最高裁判所への抗告は法律により制限されており、旧民訴法413条（許可抗告関連）は適用されない。本件抗告理由を検討すると、原決定における憲法判断の不当性を主張するものとは認められない。このように法律が限定した抗告理由を欠く申立ては、適法な抗告とはいえない。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁判所に対する「特別抗告」（現行民訴法336条）の要件を厳格に解釈する際の根拠となる。実務上、憲法違反を主張しない抗告は直ちに却下されるべき不適法なものとして扱われる。憲法訴訟における管轄の限定を示す際にも参照される。