競売手続停止事件の決定に対する抗告につきなした決定に対する再抗告

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのはどのような場合に限られるか、また、最高裁判所に対する抗告において通常の抗告理由を主張できるか。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法が特に認める場合に限定され、民事事件においては憲法解釈の誤り等を理由とする特別抗告のみが許容される。通常の抗告に関する規定（旧民訴法413条等）は適用されず、抗告理由は憲法適合性の判断の不当性に限定される。

抗告人は最高裁判所に対し抗告を申し立てたが、その抗告理由が憲法適合性に関する判断の不当性を主張するものではなかった（具体的な事案の詳細は判決文からは不明）。

最高裁判所が裁判権を持つのは訴訟法により特例的に認められた場合に限られる。本件抗告は、原決定における憲法適合性の判断を不当とするものではなく、旧民訴法419条の2（現行336条1項）が定める要件を充足していない。したがって、法律上の抗告理由が存在しない不適法な申し立てであると解される。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁判所への直接の不服申立てが、特別抗告（現行民訴法336条）という極めて限定的な枠組みでのみ可能であることを示す。上訴制限の趣旨を論じる際や、手続的要件の厳格性を説明する際の基礎となる判例である。