不動産競売事件の決定に対する抗告事件につきなした決定に対する再抗告

最高裁判所に対する抗告（許可抗告等を除く特別抗告の局面）において、どのような理由があれば適法な抗告として受理されるか。最高裁判所の抗告裁判権の範囲と、旧民訴法419条の2の適用範囲が問題となった。

最高裁判所が抗告について裁判権を行使できるのは、訴訟法が特に認めた場合に限られる。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行336条に相当）に規定される抗告のみが認められ、その理由は原決定における憲法適合性の判断の不当性（憲法違反または憲法解釈の誤り）に限定される。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。抗告状に記載された抗告理由は、原決定における憲法適合性の判断の不当性を主張するものではなかった。

最高裁判所への抗告申立てには、民事訴訟法413条（当時の規定）は適用されない。本件の抗告理由は、憲法適合性の判断を不当とするものではないことが抗告状自体により明らかである。したがって、訴訟法が限定的に認めた適法な抗告理由を具備していないといえる。

本件抗告は、適法な抗告理由を欠く不適法なものとして却下される。

最高裁判所への直接の抗告（特別抗告）の理由は憲法問題に限定されるという原則を示す。司法試験においては、上訴の制限や最高裁判所の役割を論じる際の基礎知識として位置づけられ、憲法違反以外の主張に基づく抗告の不適法性を指摘する際の根拠となる。