不動産競売事件の決定に対する抗告事件につきなした決定に対する再抗告

民事事件において最高裁判所に対して申し立てる抗告の適法要件、および再抗告規定の適用の有無が問題となる。

最高裁判所が抗告について裁判権を行使できるのは、訴訟法において特に最高裁判所への抗告申し立てが許容されている場合に限定される。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行の特別抗告に相当）に定められた、原決定における憲法解釈の不当を理由とする抗告のみがこれに該当する。したがって、最高裁判所に対する抗告において、再抗告の規定（旧413条）を適用することはできない。

抗告人は、民事事件に関する決定に対して最高裁判所に抗告を申し立てた。しかし、その抗告状に記載された抗告理由は、原決定において憲法適合性の判断に不当があることを主張するものではなかった。

本件抗告において、最高裁判所が裁判権を持つためには、旧民訴法419条の2に基づき「憲法適合性に関する判断の不当」を理由とする必要がある。しかし、抗告状の記載によれば、抗告理由がこれに該当しないことは明らかである。また、最高裁判所に対する抗告には旧413条の規定は適用されないため、同条を根拠とした申し立ては認められない。よって、本件抗告は法定の適法要件を満たしていないといえる。

本件抗告は不適法であるため、却下を免れない。