不動産競落許可決定に対する抗告事件につきなした決定に対する再抗告

最高裁判所に対する抗告が適法となるための要件および抗告理由の範囲。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのは、訴訟法において特に抗告申立てが許容されている場合に限定される。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行の特別抗告等に相当）に定められた、原決定における憲法解釈の誤り等の憲法問題を含む場合にのみ適法な抗告理由となり、通常の抗告規定（旧413条等）は適用されない。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案であるが、その申立理由において、原決定に憲法違反があることや、原決定が憲法に適合するか否かの判断を不当とする旨の主張が含まれていなかった。

本件抗告について記録を精査すると、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断を不当とする主張（憲法問題の指摘）が全くなされていない。最高裁判所に対する抗告は、憲法判断を目的とする特別の不服申立てである必要があるところ、本件申立てはその要件を欠いている。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

最高裁判所への抗告（現在の特別抗告・許可抗告制度の前提となる法理）において、憲法問題の主張が必須であることを示す。実務上、通常抗告の感覚で最高裁に不服を申し立てても、憲法違反等の特定の理由がない限り不適法却下されるという手続的限界を画定するものである。