移送決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告申立てが適法となるための要件（抗告理由の限定）および、旧民訴法413条（上告に関する規定）の適用の有無が問題となる。

最高裁判所に抗告を申し立てるには、訴訟法において特に最高裁判所への抗告が許されている場合に限られる。民事事件においては、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断が不当であることを理由とする場合（旧民訴法419条の2）に限り、特別の抗告が認められる。

抗告人が、下級審の決定に対し、最高裁判所を抗告先として抗告を申し立てた事案。本件の抗告理由の内容は、原決定における憲法適合性の判断を不当とするものではなかった。

最高裁判所に対する抗告申立てには、上告に関する旧民訴法413条は適用されない。本件抗告理由を検討するに、憲法判断の不当性を主張する旧民訴法419条の2所定の事由に該当しないことが、抗告理由それ自体から明らかである。したがって、本件抗告は適法な抗告理由を欠くものといえる。

本件抗告は不適法であるため、却下を免れない。

最高裁判所への直接の抗告（特別抗告）の理由が、憲法問題に限定されることを確認した判例である。現行法下の特別抗告（民訴法336条1項）の運用においても、憲法違反や憲法解釈の誤りが必要とされる点に通ずる法理であり、抗告適格や不服申立権の範囲を論じる際の基礎となる。