請求異議事件の訴訟移送決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告が適法とされるための要件および抗告理由の範囲（旧民事訴訟法419条の2の解釈）。

最高裁判所が抗告について裁判権を持つのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることが許された場合に限定される。民事事件においては、原決定における憲法解釈の誤りを理由とする特別抗告のみが適法な抗告として認められる。したがって、通常の抗告に関する規定は適用されず、抗告理由は憲法判断の不当性に限定される。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案であるが、その抗告理由は、原決定において法律、命令、規則または処分が憲法に適合するか否かについての判断を不当とするものではなかった。そのため、最高裁判所が裁判権を有する適法な抗告の要件を満たしているかが問題となった。

本件抗告において、抗告人が主張する理由は、最高裁判所が裁判権を持つための唯一の根拠である「原決定における憲法判断の不当性」に該当しない。これは抗告理由自体から明らかである。最高裁判所に対する抗告申立てには通常の抗告規定（旧民訴法413条）の適用はなく、憲法問題を含まない本件抗告は不適法といえる。

本件抗告は不適法であるため却下する。

最高裁判所に対する直接の抗告（特別抗告）は憲法違反（または憲法解釈の誤り）がある場合に厳格に限定されるという原則を確認したものである。実務上、最高裁への不服申立てを検討する際、単なる法令違反では足りず、憲法問題の介在が不可欠であることを示す基準となる。