換価命令に対する異議事件の決定する抗告

最高裁判所に対する抗告（特別抗告）の適法要件、および単なる法令解釈の不当を憲法違反と称して主張することが適法な抗告理由となり得るか。

最高裁判所が民事事件の抗告について裁判権をもつのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることを許した場合に限られる。具体的には、旧民事訴訟法419条の2（現行民事訴訟法336条に相当）に定める特別抗告のみがこれに当たり、その抗告理由は、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断が不当であることに限定される。

抗告人は、仮処分手続における旧民事訴訟法750条4項後段の準用の有無という民事訴訟法上の問題に関し、原審のなした解釈を非難して最高裁判所に対し抗告を申し立てた。抗告人は形式上は憲法違反を主張の根拠として掲げていたが、その実質は法令解釈の当否を争うものであった。

最高裁判所への抗告理由は、憲法判断の不当性に限られる。本件において抗告人が主張する内容は、仮処分手続に関する民事訴訟法の解釈に係る不満にすぎない。これは、形式的に憲法違反という名称を借りているものの、実質的には憲法違反の主張には当たらないと解される。したがって、適法な抗告理由を具備しているとはいえない。

本件抗告は、実質的な憲法違反の主張を欠く不適法なものとして却下される。