不動産競売事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告申し立てが適法となるための要件、およびその理由として主張すべき事項の範囲が問題となる。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を持つのは、訴訟法において特に最高裁判所への抗告申し立てを許容した場合に限られる。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行民事訴訟法336条に相当）に定められた抗告のみがこれに該当し、その理由は原決定における憲法解釈の不当性に限定される。この場合、旧民訴法413条（許可抗告等）の規定は適用されない。

抗告人は、最高裁判所に対し抗告を申し立てた。しかし、その抗告理由において、原決定が法律、命令、規則又は処分についてした憲法適合性の判断が不当である旨を主張していなかった。抗告の具体的な内容や、原審までの経緯については判決文からは不明である。

本件抗告についてみると、抗告人が主張する理由は、原決定における憲法適合性の判断が不当であるとするものではない。最高裁判所への抗告は法律に定められた限定的な場合にのみ許されるところ、憲法違反を理由としない本件抗告は、旧民訴法419条の2の要件を欠いているといえる。また、同法413条の適用もないため、抗告理由の欠如は明白であると解される。

本件抗告は不適法であるため、却下される。

最高裁判所への特別抗告（民訴法336条）の不服申立理由が憲法違反に限定されることを確認する実務上の基本判例である。答案上は、通常の抗告（328条）と、最高裁への特別抗告の要件の違いを整理する際の根拠として機能する。