不動産強制競売事件の競売開始決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告が適法となるための要件、および旧民事訴訟法413条の適用の有無が問題となる。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を持つのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることを許した場合に限られる。民事事件においては、原決定における憲法適合性の判断の不当を理由とする抗告（旧民事訴訟法419条の2、現行法における特別抗告に相当）のみがこれに該当し、通常の抗告（旧民訴法413条）の適用はない。

抗告人は、何らかの決定に対し最高裁判所へ抗告を申し立てた。しかし、その抗告理由は、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断を不当とするもの（憲法違反の主張）ではなかった。

最高裁判所への抗告が許容されるのは、実定法上の根拠がある場合に限定されるところ、民事事件では憲法違反を理由とする抗告（旧民訴法419条の2）に限定される。本件抗告人は、旧民訴法419条の2が定める憲法判断の不当を理由としておらず、通常の抗告規定（旧民訴法413条）に基づいて申し立てているが、最高裁に対する抗告に同条の適用はないため、申立て自体が不適法といえる。

本件抗告は適法な抗告理由を備えておらず不適法であるため、却下を免れない。

最高裁判所に対する抗告（特別抗告）の不服申立理由が憲法問題に限定されるという上訴制限の原則を確認したものである。司法試験においては、民事訴訟法上の上訴権の範囲や最高裁の憲法裁判所的機能を論じる際の基礎知識として位置づけられる。