不動産競売申立事件の不動産引渡命令に対する抗告

最高裁判所が抗告について裁判権を有するための要件、および適法な抗告理由の範囲（旧民訴法419条の2、現行民訴法336条1項）。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法において特に許容された場合に限定される。民事事件における最高裁判所への抗告理由は、原決定において憲法適合性の判断に不当がある場合に限られ、通常の抗告規定（旧民訴法413条）は適用されない。

抗告人は、原決定に対し最高裁判所へ抗告を申し立てた。しかし、その抗告理由は原決定における憲法判断の不当を主張するものではなく、通常の抗告理由に類する内容であった。

最高裁判所が裁判権を持つのは特別の規定がある場合に限られるところ、民事事件においては憲法判断の不当を理由とする抗告のみがこれに当たる。本件抗告理由は、原決定の憲法適合性判断を争うものではないことが理由自体から明らかであり、法が定める特別の抗告理由を具備していない。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

特別抗告および許可抗告制度の前提となる最高裁判所の終局的な憲法判断権限を画定する射程を持つ。答案上は、最高裁への抗告が「憲法違反」または「憲法解釈の誤り」に限定されることの根拠として、民訴法336条1項の解釈において言及し得る。