不動産引渡命令に対する抗告

最高裁判所に対する抗告申立て（特に旧民事訴訟法下の運用）において、憲法判断の不当を理由としない抗告が適法な申立てとして認められるか。

最高裁判所が抗告について裁判権を持つのは、訴訟法において特に認められた場合に限定される。民事事件においては、原決定における憲法判断の不当を理由とする抗告（特別抗告に類する不服申立て）のみが適法な理由となり、通常の再抗告に関する規定（旧民訴法413条）は適用されない。

抗告人は、原決定に対して最高裁判所へ抗告を申し立てた。しかし、その抗告理由は、原決定において憲法適合性に関する判断がなされた点についての不服を内容とするものではなかった。

最高裁判所に対する抗告申立てには旧民訴法413条の適用はなく、同419条の2に基づく制限を受ける。本件の抗告理由は、原決定における法律・命令等の憲法適合性判断を不当とするものではないことが、抗告理由自体の記載から明らかである。したがって、本件申立ては適法な抗告理由を欠いているといえる。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁判所への抗告（特別抗告等）の門戸が、憲法問題に限定されることを確認した判例である。現行の民事訴訟法336条（特別抗告）の解釈においても、憲法違反や憲法解釈の誤りが必要とされる点において同様の論理が妥当し、上訴審の管轄・申立理由を検討する際の基礎となる。