不動産競落許可決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告（特別抗告・再抗告）において、憲法違反以外の事由を抗告理由とすることができるか。また、最高裁判所が抗告を受理できる範囲が問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、法律に特別の定めがある場合に限り許容される。民事事件においては、原決定において憲法適合性に関する判断がなされ、その判断が不当であることを理由とする場合にのみ（旧民訴法419条の2、現行民訴法336条1項参照）、抗告権が認められる。通常の抗告理由（旧民訴法413条等）を準用することはできない。

抗告人が、最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。抗告人は、原決定の憲法判断の不当性を主張するのではなく、通常の再抗告理由に類する事由を主張して抗告を申し立てたものと考えられる（判決文の文脈からの推認）。

本件抗告において、抗告人は憲法判断の不当性を理由に含めていない。一件記録に照らしても、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するか否かの判断がなされ、それを不当とする申立てには当たらない。したがって、法律が特に認める「憲法判断を理由とする抗告」の要件を満たさない。通常の抗告規定（旧民訴法413条）は最高裁判所への申立てには適用されないため、本件申立ては不適法である。

本件抗告は、最高裁判所が裁判権を有する適法な抗告理由を備えていないため、不適法として却下される。