不動産競売事件の競落不動産引渡命令に対する抗告

最高裁判所に対する抗告（特別抗告）の許容範囲、および憲法違反を理由としない抗告の適法性が問題となった。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法において特に認められた場合に限定される。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行民訴法336条1項参照）に基づき、原決定における憲法解釈の不当性を理由とする場合にのみ適法となる。通常の抗告に関する規定は適用されず、憲法問題を含まない抗告は不適法である。

抗告人が、下級審の決定に対して最高裁判所へ抗告を申し立てた事案。抗告人が主張した抗告理由は、原決定における法律・命令・規則・処分の憲法適合性に関する判断の不当性を指摘するものではなかった。

最高裁判所が裁判権を持つのは、法が特に許容した憲法問題に関する抗告に限られる。本件において、抗告人の主張は原決定の憲法判断を争うものではなく、旧民訴法419条の2（現行336条1項）が定める適法な抗告理由に該当しない。したがって、同法413条（通常の抗告規定）を適用する余地もなく、申立ては不適法といえる。

本件抗告は、憲法違反を理由とするものではないため不適法であり、却下される。

最高裁判所への不服申立てにおける「特別抗告」の限定的な性格を明確にしたもの。答案上は、決定に対する最高裁への抗告が「憲法違反」または「憲法解釈の誤り」に限定されること（民訴法336条1項）の根拠として利用する。