土地建物競売事件の不動産競売手続開始決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告の許容性と、その理由となる事由の範囲。

最高裁判所が抗告に関して裁判権をもつのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることを許した場合（民訴法419条の2［現行の特別抗告等に相当］）に限られる。したがって、最高裁判所に対する抗告理由は、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断を不当とするものでなければならない。

抗告人は最高裁判所に対して抗告を申し立てたが、その抗告理由は、原決定における憲法適合性の判断を争うものではなかった。

本件抗告理由は、原決定における憲法適合性の判断の不当をいうものではないことが、抗告理由自体から明らかである。そのため、適法な抗告理由を備えているとはいえない。

本件抗告は不適法であるため、却下する。

最高裁判所に対する特別抗告（現行民訴法336条1項）等の場面において、憲法違反等の特定の事由がない限り最高裁の裁判権が及ばないことを示す原則的な判断枠組みとして機能する。