不動産競売手続開始設定に対する異議申立却下決定に対する抗告

民事事件において最高裁判所が抗告の裁判権を有するための要件、および適法な抗告理由の範囲が問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法において特に規定された場合に限り認められる。民事事件においては、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断が不当であることを理由とする場合にのみ許容される（旧民事訴訟法419条の2、現行336条参照）。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てたが、当該抗告の理由は、原決定における憲法適合性の判断を争うものではなかった。本件記録に照らしても、特別抗告として受理すべき事由が認められない事案であった。

最高裁判所に対する抗告には通常の抗告規定は適用されない。本件抗告は、原決定が憲法に適合するか否かの判断を不当とするものではなく、法が規定する特別抗告の要件を満たしていない。したがって、最高裁判所の裁判権の範囲外の申立てであり、手続上不適法といえる。

本件抗告は不適法であるため、却下を免れない。

最高裁への抗告は特別抗告（憲法違反・憲法解釈誤り）に限られるという裁判権の範囲を画定した判例である。答案上は、通常の抗告（現行328条等）と特別抗告（現行336条）の峻別が必要な場面で、最高裁の管轄権を説明する基礎として用いる。