不動産競売手続開始決定に対する異議申立事件の異議申立却下決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告が適法とされるための要件、および通常の抗告理由をもって最高裁判所に抗告することができるか。

最高裁判所に対する抗告申立てには、通常の抗告に関する規定（旧民訴法413条）は適用されない。最高裁が裁判権を有するのは、原決定において憲法適合性の判断がなされ、その判断が不当であることを理由とする場合（旧民訴法419条の2、現行法336条相当）に限定される。

抗告人が、下級審の決定に対して最高裁判所に抗告を申し立てた事案。抗告理由の内容は、原決定における憲法判断の不当性を主張するものではなかった。

最高裁判所に対する抗告理由は、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断を不当とするもの（憲法違反）に限定される。本件の抗告理由は、これに該当しないことが理由自体により明らかである。したがって、適法な抗告理由を備えていないといえる。

本件抗告は、最高裁判所が裁判権を有する適法な抗告ではないため、不適法として却下される。

最高裁への不服申立ては、上告および特別抗告（または許可抗告）という限定された枠組みでのみ認められることを確認した判例である。答案上は、通常の抗告と最高裁への特別抗告の要件を区別し、抗告理由が憲法問題（または判例違反等の特定の事由）に限定されることを論じる際に参照すべき基礎的な判断枠組みである。