不動産競売手續開始決定に対する抗告事件につきなした決定に対する抗告

訴訟法に特別の定めがない場合に、最高裁判所に対して直接抗告を申し立てることの可否（旧民事訴訟法419条の2の適用範囲）。

最高裁判所に対する抗告申立ては、訴訟法が特に最高裁判所の権限に属するものと定めた場合（旧民事訴訟法419条の2等）を除いては、これをすることができない。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てたが、その抗告状の内容からは、原決定における憲法判断の不当性を理由とするものとは認められなかった。また、本件において他に最高裁判所への直接の抗告を認める特別の規定も存在しなかった。

本件抗告は、原決定に憲法上の判断の不当があることを理由とするものではない。旧民事訴訟法419条の2（現在の民事訴訟法336条1項に相当）は、憲法違反を理由とする場合に限り最高裁判所への特別抗告を認めているが、本件はこの要件に該当しない。したがって、適法な抗告の申立てとして認められるための法的根拠を欠いているといえる。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁判所への不服申立てが極めて限定的であることを示す基本的な判例である。答案上は、特別抗告や許可抗告の要件を検討する際、原則として最高裁への直接抗告は認められないという前提を確認するために用いる。