不動産強制競売開始決定に対する異議申立却下決定の抗告事件につきなした決定に対する再抗告

訴訟法上、最高裁判所に対する抗告申立てが許容される範囲、および憲法判断の不当を理由としない抗告の適法性が問題となる。

最高裁判所に対する抗告の申立ては、訴訟法が特に最高裁判所の権限に属するものと定めた場合に限定される。具体的には、原決定における憲法判断の不当を理由とする場合に限り、特別の申立て（特別抗告）として許容される。

抗告人は、下級裁判所の決定に対して最高裁判所に抗告を申し立てた。しかし、抗告申立書および抗告理由書の記載内容によれば、本件抗告は原決定における憲法判断の不当を理由とするものではなかった。また、他に本件のような抗告を最高裁判所に申し立てることができる旨を定めた規定も存在しなかった。

民事訴訟法（当時）の規定に基づけば、最高裁判所への抗告が認められるのは、原決定において憲法解釈の誤り等の憲法問題が含まれる場合に限られる。本件において、抗告人が提出した書面を検討すると、憲法上の判断が不当であることを理由とする主張は含まれておらず、他に抗告を基礎付ける法律上の根拠も見当たらない。したがって、本件抗告は訴訟法が定める制限された抗告権の範囲外にあるといえる。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

最高裁への不服申立てが極めて限定的であるという「特別抗告」の性質を確認する。憲法違反等の特定の事由を適示しない抗告は、門前払い（却下）の対象となることを示す実務上の指針となる。