不動産競売手續開始決定に対する異議申立却下決定に対する抗告事件につきなした決定に対する抗告

訴訟法上に特別の規定がない場合、または憲法判断の不当を理由としない場合に、最高裁判所に対する抗告の申立てが認められるか。

最高裁判所に対する抗告の申立ては、訴訟法が特に最高裁判所の権限に属するものと定めた場合、または（当時の民事訴訟法第419条の2等に基づき）原決定においてした憲法上の判断が不当であることを理由とするときに限り、例外的に認められる。

抗告人が、下級裁判所の決定に対し、最高裁判所へ抗告を申し立てた事案。抗告申立書および抗告理由追加申出書の内容を検討したところ、原決定における憲法判断の不当を主張するものではなかった。

本件抗告において、抗告申立書等の記載内容に照らせば、原決定に憲法上の判断の不当があるとは認められない。また、本件において訴訟法が特に最高裁判所への抗告を認めている他の規定も存在しない。したがって、本件申立ては適法な抗告の要件を満たしていないといえる。

本件抗告は不適法であるため、却下を免れない。

最高裁判所への特別抗告や許可抗告の制度趣旨を確認する際の基礎となる判例である。現行法下（民訴法330条、336条、337条）においても、最高裁への不服申立てが憲法違反や重大な判例違反等に限定されていることの根拠として機能する。