不動産競落許可決定に対する抗告事件につきなした決定に対する抗告

民事訴訟において、訴訟法上に特別の規定がない場合に最高裁判所に対して抗告を申し立てることができるか（最高裁判所に対する抗告の許容性）。

最高裁判所に対する抗告は、民事訴訟法等の訴訟法において特に最高裁判所に申し立てることが許容されている場合（例：当時の民訴法419条の2等）を除き、これを申し立てることはできない。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。当該抗告について、訴訟法上、最高裁判所に対して直接申し立てることを認める特段の規定が存在するか、あるいは特別の不服申立て事由があるかが問題となった。

本件抗告について抗告申立書及び記録を検討したところ、訴訟法において最高裁判所への申立てを特に許容した類型には該当しない。したがって、法律上の根拠に基づかない申立てであり、適法な抗告としての要件を欠いている。

本件抗告は不適法であるため、却下を免れない。

最高裁判所への抗告（特別抗告や許可抗告の類型を除く直接の抗告）について、明文の根拠が必要であることを示した裁判例である。実務上、上告受理申立てや特別抗告以外の形式で最高裁の判断を仰ぐ際の適法性を検討する基礎となる。