不動産競落許可決定に対する抗告

決定に対する異議申立ての可否、および最高裁判所に対する抗告（特別抗告）の適法要件が問題となる。

決定に対する異議申立てについては、法律に明文の規定がない限り、旧民事訴訟法409条ノ4（現行法の特別上告等に相当する規定）を準用することはできない。また、最高裁判所が抗告について裁判権を持つのは、法律が特に認める場合に限られ、民事事件においては原決定における憲法判断の不当を理由とする場合に限定される。

抗告人は、広島高等裁判所松江支部による抗告却下決定に対し、「異議の申立」と題する書面を提出した。原裁判所（高裁）は、これを異議申立てとしては認めず、再抗告の申立てと解釈して最高裁判所に記録を送付した。しかし、当該申立ての理由は憲法違反を主張するものではなかった。

まず、本件「異議の申立」は法律に明文の規定がないため、不適法である。次に、原審がこれを「抗告」と解釈して手続を進めた点について検討するに、最高裁判所に対する抗告は、旧民事訴訟法419条ノ2（現行民訴法336条1項に相当）により、原決定における憲法解釈の不当を理由とするものに限られる。本件の申立理由を検討すると、これに該当しないことが理由自体から明らかである。

本件申立ては、異議申立てとして許されないだけでなく、抗告としても不適法であるため、却下を免れない。

決定に対する不服申立ての類型を厳格に解する実務指針を示す。現行法下においても、特別抗告（336条）や許可抗告（337条）の要件を満たさない不服申立ての適法性を判断する際の基礎となる判例である。