不動産競落許可決定に対する即時抗告事件につきなした決定に対する抗告

訴訟法において最高裁判所に対する抗告が明示的に許容されていない場合、当該抗告は適法といえるか。最高裁判所に対する抗告の許容性と、その手続的要件が問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、民事訴訟応急措置法7条（当時）のように、訴訟法において特に最高裁判所に申し立てることを許容する規定がある場合に限り、適法に申し立てることができる。

抗告人は、特定の裁判に対して最高裁判所に直接抗告を申し立てた。しかし、当該申立ての法的根拠となる規定（訴訟法上の特則）の存在は認められず、一件記録によってもその適法性を基礎づける事情が確認できなかった。

本件抗告についてみると、民事訴訟法等の訴訟法規において最高裁判所への直接抗告を認める特別の規定には該当しない。抗告申立書および一件記録を精査しても、法が限定的に認める抗告の要件を満たす事実は見当たらない。したがって、本件申立ては法的な根拠を欠くものと評価される。

本件抗告は不適法であるため却下する。

最高裁判所への上訴・不服申立ては、法定の理由（憲法違反等）や特定の特則に基づく場合に限定されるという上訴の厳格な法定性を確認する判例である。答案上は、特別抗告（民訴法336条）や許可抗告（民訴法337条）以外の形式で最高裁を宛先とする申立ての適法性を論じる際、法律上の根拠の有無を確認するための基本的枠組みとして機能する。