不動産強制競売事件の競落許可決定に対する抗告事件につきなした決定に対する抗告

訴訟法上の特段の規定がない場合に、最高裁判所に対して直接抗告を申し立てることの適否（抗告の適法性）。

抗告は、日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法又は刑事訴訟法の応急的措置に関する法律等、訴訟法において特に最高裁判所に申し立てることを許した場合を除いては、最高裁判所に申し立てることはできない。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。本件における抗告状の記載内容から、当該抗告が最高裁判所への申立てを特段に許容された法的根拠に基づくものかどうかが争点となった。

本件抗告について抗告状の記載を検討するに、日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律第7条や、同刑事訴訟法の応急的措置に関する法律第18条などの「最高裁判所に申し立てることを許した場合」には該当しない。したがって、訴訟法上許容された例外的な抗告にあたらないことは抗告状自体によって明らかであると評価される。

本件抗告は不適法である。したがって、抗告を却下し、抗告費用を抗告人の負担とする。

上訴権の範囲が法律によって限定されていることを示した判決である。現在の民事訴訟法・刑事訴訟法下においても、最高裁判所への特別抗告や許可抗告の要件を満たさない申立てが不適法とされる際の基礎的な考え方として機能する。