不動産競売事件の競落許可決定に対する抗告事件につきなした決定に対する再抗告

最高裁判所に対する抗告の許容範囲、および訴訟法上の明文の規定がない場合における抗告の適法性が問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、民事訴訟法（当時）419条の2などのように、訴訟法において特に最高裁判所に申し立てることを許容した規定がある場合に限り、適法に申し立てることができる。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。しかし、当該抗告は訴訟法上で最高裁判所への申立てが特に許容されている類型には該当しなかった。

最高裁判所への抗告は、当時の民事訴訟法や民訴応急措置法など、法が限定的に認めた場合に限られる。本件抗告は、抗告申立書や記録に照らしても、これら特定の許容規定に該当する事情が認められない。したがって、訴訟法上の要件を満たさない不適法な申立てといえる。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁判所に対する不服申立ての法定主義を確認した判例である。現行法下（特別抗告や許可抗告）においても、法が定める限定的な不服申立て事由に該当しない限り、最高裁への直接の抗告は認められないという基本原則の根拠として機能する。