建物競売事件の競落許可決定に対する抗告につきなした決定に対する再抗告

民事事件において、最高裁判所が抗告について裁判権を有し、抗告が適法となるための要件が問題となる。

最高裁判所に対する抗告の適法性は、訴訟法上、特に最高裁判所に抗告を申し立てることが許容されているか否かによって決せられる。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行民事訴訟法330条の特別抗告等に相当）に定められた要件を満たす場合に限り、最高裁判所に裁判権が認められる。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案であるが、当該抗告の具体的な内容や先行する裁判の詳細は判決文からは不明である。

本件抗告について記録を精査すると、法が限定的に認めている「最高裁判所に抗告を申し立てることが許される場合」に該当しないことが明らかである。したがって、本件は最高裁判所が裁判権を持つ適法な抗告としての要件を欠いていると評価される。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

最高裁判所への抗告（特に特別抗告や許可抗告）の管轄・適法性を論ずる際の基礎となる判例である。現行法下でも、直接の抗告が法定されている場合を除き、中間的な決定・命令に対して最高裁へ直接不服を申し立てることはできないという原則を確認する際に活用できる。