不動産強制競売事件に因る強制競売手続取消決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告が適法となるための要件、および最高裁判所が抗告について裁判権を有する範囲が問題となる。

最高裁判所に対する抗告申立てについては、旧民事訴訟法413条の規定は適用されない。最高裁判所が裁判権を持つのは、法が特に認めた場合に限られ、民事事件においては原決定における憲法解釈の誤り（憲法違反・憲法適合性に関する判断の不当）を理由とする場合に限定される。

抗告人が、最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。本件記録によれば、申立ての内容は原決定が憲法に適合するか否かについて判断を不当とするもの、すなわち特別抗告の要件を満たすものではなかった。

最高裁判所に対する抗告は、旧民事訴訟法419条の2に定められた事由がある場合に限って認められる。本件抗告においては、一件記録に照らしても、原決定における憲法適合性の判断を不当とするなどの、同条が定める特別抗告の事由に該当する事情が認められない。したがって、適法な抗告理由を備えていないといえる。

本件抗告は不適法であるため、却下を免れない。

最高裁判所に対する不服申立ての極めて限定的な性質（特別抗告・許可抗告の枠組み）を確認する際の手がかりとなる。実務上は、憲法違反や憲法解釈の誤りがない限り、最高裁への直接の抗告は認められないという遮断機能を説明する際に活用される。