建物強制競売事件の競落許可決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告申立てが適法となるための要件（抗告理由の限定）が問題となる。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのは、訴訟法において特に認められた場合に限定される。民事事件については、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断を不当とする場合（特別抗告）に限り、最高裁判所への抗告申立てが許容される。

抗告人が、最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案である。しかし、当該抗告の理由は、原決定における憲法判断の不当を指摘するものではなかった。

最高裁判所への抗告には旧民訴法413条（現在の許可抗告等の規定に関連）は適用されず、旧民訴法419条の2（現在の特別抗告）の要件を充たす必要がある。本件において、抗告人が主張する理由は、原決定における憲法判断の不当をいうものではないことが抗告理由自体から明らかである。したがって、適法な抗告理由を欠いているといえる。

本件抗告は不適法であるため、却下を免れない。

最高裁への不服申立てにおける「特別抗告」の限定性を確認する。実務上、憲法違反や憲法解釈の誤りという特定の事由がない限り、最高裁に対する抗告は受理されないことを示す基礎的判例である。