強制競売事件の強制強売取消決定に対する抗告

民事事件において最高裁判所が抗告の裁判権を有するための要件、および最高裁に対する抗告申立ての許容範囲と適法な抗告理由の存否。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法において特に許容された場合に限定される。民事事件における最高裁への直接の抗告申立てには、民事訴訟法336条（旧419条の2）が定める特別抗告の規定のみが適用され、抗告理由は憲法適合性の判断に関する不当性に限定される。

抗告人は、原決定（詳細は判決文からは不明）に対し最高裁判所へ抗告を申し立てた。しかし、その抗告理由は、原決定における憲法適合性の判断を争うものではなかった。

本件抗告申立てに際し、抗告人が主張した理由は憲法違反を指摘するものではない。民事訴訟法上、最高裁に対する抗告は憲法問題に関する判断の不当性を主張する場合にのみ許される（旧419条の2）。本件抗告理由は、かかる限定された適法な抗告理由に該当しないことが理由自体から明らかである。

本件抗告は不適法な申立てであり、却下を免れない。

最高裁判所への抗告（特別抗告）の適格を画定する基準として機能する。現行法下でも、憲法解釈の誤りや憲法違反を理由とする場合に限り最高裁への抗告が可能であるという原則を確認する際に引用される。