不動産競売事件の競等許可決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告申立ての適法要件、特に抗告理由の制限が問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、法律に特別の定めがある場合に限り許容される。民事訴訟において最高裁判所に抗告を申し立てることができるのは、原決定における憲法判断の不当を理由とする場合に限定され、それ以外の理由に基づく抗告は不適法となる。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てたが、その抗告理由が、原決定における法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するか否かの判断を不当とするものではなかった事案。

最高裁判所が裁判権を持つのは訴訟法で特に許容された場合に限られる。本件では旧民訴法419条の2（現行民訴法336条相当）に基づく憲法判断の不当が唯一の適法な理由となるが、抗告人の主張はこれに該当しないことが理由自体から明らかである。

本件抗告は不適法であるため、却下を免れない。

最高裁への特別抗告（現行336条）の不服申立理由が憲法問題に限定されることを確認する実務上基本的な判例である。上告受理申立て等との峻別が必要な場面で参照される。