移送決定に対する抗告事件につきなした決定に対する再抗告

最高裁判所に対する抗告が適法と認められるための要件、すなわち最高裁判所の抗告裁判権の範囲が問題となる。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を行使できるのは、訴訟法上の特別の規定により、最高裁判所に対して抗告を申し立てることが明示的に許容されている場合に限られる。民事事件においては、旧民事訴訟法419条の2（現行民事訴訟法336条及び337条に相当）に定める抗告のみがこれに該当する。

抗告人等が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案であるが、当該抗告が法律上最高裁判所に認められた特定の抗告（旧民事訴訟法419条の2等）に該当するかどうかが争点となった。

本件における抗告は、旧民事訴訟法419条の2（特別抗告等）に定められた要件を満たしておらず、訴訟法上特に最高裁判所への申し立てを許容したケースに該当しない。したがって、最高裁判所には本件を審理する裁判権がないものと判断される。

本件抗告は不適法であり、却下を免れない。

最高裁判所に対する直接の抗告（特別抗告や許可抗告）は法定の事由がある場合に厳格に限定されるという原則を確認するものである。実務上は、憲法違反や判例違反など、法が定める特定の不服申立事由がない限り、最高裁への抗告は門前払いされることを意味する。