移送決定に対する抗告事件につきなした決定に対する再抗告

裁判所法7条2号にいう「特に定める抗告」の意義、および通常の民事訴訟法上の手続不備を理由とする抗告却下決定に対し、憲法違反の主張を伴わない再抗告が許されるか。

裁判所法7条2号が「最高裁判所は、訴訟法において特に定める抗告につき、裁判権を有する」と規定していることに鑑み、下級裁判所の決定または命令に対して最高裁判所へ抗告し得るのは、法が特別に定めた場合に限定される。具体的には、憲法上の判断の不当を理由とする場合に限られ、一般の民事訴訟法又は刑事訴訟法により抗告ができる場合を含まない。

抗告人は青森地方裁判所に売買代金請求訴訟を提起したが、同裁判所は被告の申立てにより訴訟を山形地方裁判所酒田支部に移送する旨の決定をした。抗告人はこの移送決定に対し即時抗告をしたが、仙台高等裁判所は抗告期間経過後になされた不適法なものとして却下した。これに対し、抗告人は最高裁判所に再抗告を申し立てた。