移送決定に対する抗告事件につきなした決定に対する再抗告

裁判所法7条が最高裁判所の裁判権として規定する「訴訟法において特に定める抗告」の範囲、及び憲法判断を含まない通常の不服申立てが最高裁判所への直接の抗告として許容されるか。

裁判所法7条の「訴訟法において特に定める抗告」とは、訴訟法等において特に最高裁判所の権限に属するものとして個別に定められた抗告を指す。具体的には、法律・命令・規則・処分が憲法に適合するか否かの判断の不当を理由とする抗告等、憲法判断を含む事項に限定されると解すべきである。これに該当しない限り、決定又は命令に対し最高裁判所に抗告を申し立てることは許されない。

抗告人が、下級裁判所の決定又は命令に対して最高裁判所へ抗告を申し立てた事案。本件抗告の内容は、当時の民事・刑事訴訟法の応急的措置法等で規定されていた「憲法適合性の判断不当」を理由とするものではなく、特段の法的根拠なく最高裁判所への判断を求めたものであった。

本件抗告の内容を検討すると、抗告状の記載自体から、憲法適合性に関する判断の不当を理由とする抗告（当時の応急的措置法上の抗告）に該当しないことが明らかである。したがって、本件は「訴訟法において特に定める」特別な抗告としての要件を欠いており、裁判所法7条に基づく裁判権の行使対象にはならないと判断される。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁判所に対する特別抗告や許可抗告の制度（民訴法336条、337条等）の基礎となる裁判権の範囲を画した判例である。裁判所法7条の解釈として、最高裁が管轄するのはあくまで「憲法問題」等の限定的な事項であることを示しており、答案作成上は上訴権の制限と最高裁の役割を論じる際の基礎知識として位置づけられる。