戸籍法による氏の変更許可審判事件の審判に対する抗告

最高裁判所に対する抗告の適法要件、および憲法違反を理由としない抗告の可否が問題となる。

最高裁判所が抗告について裁判権を有するのは、訴訟法において特に抗告申立てが許されている場合に限定される。民事事件においては、原決定において憲法の解釈その他の憲法問題についての判断が含まれており、その判断が不当であることを理由とする場合に限り、適法な抗告理由となる。

抗告人は、何らかの民事事件の決定に対し、最高裁判所へ抗告を申し立てた。しかし、その抗告理由は、原決定における憲法適合性の判断を争うものではなかった。なお、具体的な事案の内容や下級審の決定理由は判決文からは不明である。

最高裁判所への抗告申立てには旧民訴法413条（許可抗告等の一般規定）の適用はなく、同419条ノ2（現行336条1項参照）の制限を受ける。本件抗告理由は、原決定における憲法適合性の判断を不当とするものではないことが理由自体から明らかである。したがって、適法な抗告理由を具備しているとは認められない。

本件抗告は不適法であるため、却下される。

特別抗告（民訴法336条）の不服申立理由を憲法問題に限定する実務上の運用を支える基礎的な判例である。答案上は、最高裁への直接の抗告において、憲法違反や憲法解釈の誤り以外の事由を主張しても不適法却下を免れないことを示す際に活用する。