戸籍事件について村長のした処分に対する不服申立事件の却下の審判に対する抗告

最高裁判所に対する民事抗告において、実質的に法律違反（民事訴訟法違反）を主張することが、適法な抗告理由として認められるか。換言すれば、最高裁判所の抗告裁判権の範囲が問題となる。

最高裁判所が抗告について裁判権を有するのは、訴訟法において特に認められた場合に限定される。民事事件においては、原決定において憲法適合性の判断を不当とした場合に限り（旧民訴法419条の2、現行336条1項参照）、特別の抗告が認められる。この場合、通常の抗告規定（旧413条）は適用されない。

抗告人が、原決定に対して最高裁判所へ抗告を申し立てた事案である。抗告人は、その理由として憲法違反を掲げていたが、その実質的な内容は民事訴訟法違反を主張するものであった。

最高裁判所に対する抗告理由は、原決定における憲法判断の不当性に限定されるべきである。本件において抗告人が主張する内容は、形式的には憲法違反という名称を用いているものの、その実体は民事訴訟法違反の指摘にすぎない。このような主張は、法律によって限定された「憲法適合性に関する判断の不当」という要件を充足するものとは認められない。

本件抗告は適法な抗告理由を欠くため、不適法として却下されるべきである。

最高裁判所への特別抗告（現行336条）や許可抗告（現行337条）の要件を検討する際、単なる法令違反を憲法違反に擬装して主張しても不適法となることを示す基準として機能する。答案上は、不服申立ての適法性を論ずる場面で、抗告理由の限定性を指摘するために用いる。