登記官吏の不当処分に対する抗告事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する直接の抗告（特別抗告）の許容範囲、および民事訴訟法上の抗告理由の制限が問題となる。

最高裁判所に対する抗告は、訴訟法が特に認めた場合に限り可能である。民事事件における最高裁判所への抗告理由は、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断を不当とするもの（旧民事訴訟法419条の2、現行336条1項）に限られ、それ以外の事由を理由とする抗告は不適法である。

抗告人は、原決定（詳細は判決文からは不明）に対して最高裁判所に抗告を申し立てた。しかし、その抗告理由は憲法適合性の判断に関するものではなく、一般の民事訴訟手続上の不服申立てであったと推認される。

最高裁判所に対する抗告申立てには、通常の抗告規定（旧民訴法413条等）は適用されない。本件抗告の内容を一件記録に照らして検討すると、憲法判断の不当性を主張する特別抗告の要件を満たしていない。したがって、最高裁判所が裁判権を持つ特段の事情がないといえる。

本件抗告は不適法であるため、却下を免れない。

最高裁判所への直接の抗告が憲法問題（憲法違反・憲法解釈の誤り）に限定されることを確認した判例である。答案上は、通常の抗告手続を経ない最高裁への不服申立ての適法性を検討する際に、現行法336条1項の根拠として引用する。