町設置決定並びに告示の効力停止申請事件の却下決定に対する抗告

事実上の違法（金品授受等の不正）を理由とする議決の効力の争いを「憲法違反」として構成した場合、最高裁判所に対する適法な抗告理由にあたるか。

最高裁判所が民事事件の抗告について裁判権を持つのは、訴訟法（旧民訴法419条の2、現行の特別抗告等）が特に認めた場合に限られる。最高裁判所への抗告理由は、原決定において憲法解釈の誤りがあること、または憲法に適合するか否かの判断が不当であることを要し、単なる訴訟法違反等の事実誤認や法令違背の主張は適法な理由とはならない。

抗告人は、岡山県議会の議員が分町に関する議決を行う際、金品の供与を受ける等の不正行為があったと主張した。その上で、かかる不正に基づく議決は憲法15条2項（公務員の奉仕者性）に違反すると主張し、岡山県議会の分町議決の違法事由について疎明が不十分であるとした原決定に対し、最高裁判所へ抗告を申し立てた。

抗告人の主張は、本質的には「県議会の議決における違法事由の疎明が不十分である」という原審の事実認定や証拠評価を非難するものに過ぎない。これは「憲法違反」という形式的な表現を用いているものの、その実体は単なる訴訟法違反の主張である。したがって、原決定が憲法に適合するか否かの判断自体を争うものとは認められず、法定の抗告理由を具備していないといえる。

本件抗告は適法な抗告理由を欠く不適法なものであるため、却下される。