町会議決執行停止仮処分申請事件につきなした決定に対する特別抗告

行政処分の執行停止要件（償うことのできない損害を避けるための緊急の必要、または公共の福祉への重大な影響）の存否に関する判断が、直ちに憲法違反の問題となるか。

特別抗告が認められるためには、原決定に憲法違反の判断が含まれていることを要する。法律の解釈適用の適否を争うにすぎない事由は、実質において違憲の主張に該当しない。

抗告人は、原審による行政処分の執行停止決定に対し、地方公共団体の権能を剥奪し公共の福祉を無視するものであるとして、憲法94条違反を理由に特別抗告を申し立てた。

裁判所が法律に従い行政処分の執行を停止することは適法な権限行使である。本件の主張は、結局のところ旧行政事件訴訟特例法10条2項の要件充足性の判断を争うものであり、法律の解釈適否の問題に帰着する。したがって、憲法違反を名目に掲げているものの、その実体は単なる法律適用の不当を訴えるものにすぎない。

本件特別抗告は実質的な違憲の主張を含まない不適法なものとして、却下されるべきである。

行政事件における執行停止要件の認定など、下位法規の要件該当性の判断を争う場合に、単に憲法の条文を引用して違憲を主張しても、憲法問題にはならないとする門前払いの論理として機能する。