行政処分執行停止決定申請事件につき為した決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告が適法とされるための要件。特に、憲法違反を主張しつつも、実質的に法令の誤りを争う抗告が、裁判権を有する適法な抗告に該当するか否か。

最高裁判所が抗告について裁判権を有するのは、民事訴訟法（現行民訴法336条等）により、特に最高裁判所への抗告が許容されている場合に限られる。憲法違反を理由とする特別抗告等の形式を採っていても、不服申立ての「実質」が単なる法令の解釈適用の不当を主張するものである場合には、適法な抗告とは認められない。

抗告人は、原決定に対して憲法違反を主張して最高裁判所に抗告を申し立てた。原決定の内容は、地方自治法及び行政事件訴訟特例法に基づき、原停止決定（執行停止等）を行ったものであった。抗告人は、この原決定における法令の解釈適用に誤りがあり不当であるとして争った。

本件抗告は、形式的には原決定の違憲を主張している。しかし、その主張の具体的内容を検討すると、地方自治法および行政事件訴訟特例法の解釈適用に誤りがあることを理由に、原決定による執行停止の妥当性を攻撃するものに帰着する。これは実質において単なる法令違反の主張であり、最高裁判所が裁判権を有する法定の抗告理由には当たらないと解される。

本件抗告は適法な抗告理由を備えておらず、最高裁判所は裁判権を有しないため、不適法として却下される。