執行停止申立についてなした決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告（特別抗告）の適法要件、特に「憲法違反」の主張が実質的に単なる法令違反の主張に帰着する場合、最高裁判所に裁判権が認められるか。

最高裁判所に対する抗告が適法となるためには、訴訟法において特に最高裁判所への抗告申し立てが許されている場合に該当することを要する。民事事件においては、原決定に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とする特別抗告（旧民事訴訟法419条の2、現行法336条1項参照）のみがこれに当たる。単なる法令違反（地方自治法や行政事件訴訟特例法の解釈適用の誤り等）を主張するものは、実質において憲法違反の主張とは認められず、最高裁判所の裁判権の範囲外である。

抗告人は、原決定（執行停止の決定）に対して、その決定が憲法に違反する旨を主張して最高裁判所に抗告を申し立てた。しかし、その主張の具体的な内容は、原決定が地方自治法及び行政事件訴訟特例法の解釈適用を誤り、不当に原停止決定を下したというものであった。

本件抗告は、形式的には原決定の違憲を主張している。しかし、その主張の実態を検討すると、地方自治法や行政事件訴訟特例法の解釈適用の不当を攻撃するにとどまっている。これは、旧民訴法419条の2（現在の特別抗告）が規定する「憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があること」という要件を実質的に満たさない。したがって、最高裁判所が抗告について裁判権を持つ場合に該当しないと評価される。

本件抗告は、憲法違反の主張が実質を欠き不適法であるため、却下される。