戸籍訂正許可審判申立事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告の許容範囲、およびその抗告理由が憲法判断に関するものに限定されるか。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのは、訴訟法上、特に最高裁判所への抗告が許容されている場合に限られる。民事事件においては、原決定における憲法判断の不当を理由とする抗告（現行336条1項参照）のみがこれに該当し、通常の抗告規定（旧413条等）は適用されない。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。抗告人が主張した抗告理由は、原決定において法律・命令・規則・処分が憲法に適合するか否かの判断を不当とするものではなかった。

最高裁判所に対する抗告は、民事訴訟法419条の2（現行336条）により、原決定における憲法解釈の誤り等の憲法問題がある場合にのみ許容される。本件において抗告人が主張する理由は、抗告理由自体から明らかである通り、憲法適合性の判断を争うものではない。したがって、法が定める限定的な抗告理由を具備しておらず、適法な抗告とは認められない。

最高裁判所に対する抗告は、憲法違反を理由とするものに限られるため、これに該当しない本件抗告は不適法として却下される。

最高裁への不服申立て経路を画定する判例であり、上告受理申立てや特別上告（憲法上告）の要件を検討する際の基礎となる。実務上は、通常の抗告（許可抗告を除く）が最高裁には及ばないことを示す論拠として用いる。