氏の変更許可審判事件の審判に対する抗告

最高裁判所に対する抗告が認められるための要件、および最高裁判所への抗告に通常抗告に関する旧民訴法413条の規定が適用されるか否かが問題となる。

最高裁判所が抗告について裁判権を有するのは、訴訟法において特に最高裁判所に抗告を申し立てることが許された場合に限定される。民事事件においては、原決定における憲法解釈の不当を理由とする抗告（旧民訴法419条の2）のみがこれに該当し、通常の抗告に関する規定（旧民訴法413条）は適用されない。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案である。抗告人は、旧民訴法413条の規定が適用されることを前提に抗告を申し立てたが、その抗告理由は原決定における憲法判断の不当（旧民訴法419条の2所定の理由）を主張するものではなかった。

本件抗告において、最高裁判所が裁判権を持つためには、憲法適合性に関する判断の不当を理由とする必要がある（旧民訴法419条の2）。しかし、抗告理由自体から明らかな通り、本件の抗告理由は憲法判断の不当をいうものではない。また、最高裁判所への抗告には旧民訴法413条は適用されないため、同条に基づく抗告も認められない。したがって、本件抗告は訴訟法が認める適法な抗告の要件を欠いていると評価される。

本件抗告は不適法であり、却下される。