扶養料請求審判事件の決定に対する抗告

民事事件において最高裁判所に対して抗告を申し立てる際、旧民訴法413条（上告規定の準用）を根拠に法律違背を理由とすることができるか、それとも旧民訴法419条の2に定める憲法問題に限定されるか。

最高裁判所に対する抗告申立てにおいて、旧民訴法413条は適用されず、抗告理由は同法419条の2（現在の民訴法336条に相当）に限定される。すなわち、原決定において法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかについてした判断が不当であることを理由とする場合に限り、適法な抗告として認められる。

抗告人が最高裁判所に対して抗告を申し立てた事案。抗告人が主張した抗告理由は、原決定における憲法判断の不当性を指摘するものではなく、単なる訴訟法上の違背を主張するものであった（具体的な事案の詳細は判決文からは不明）。

最高裁判所が裁判権を持つのは訴訟法が特に許容した場合に限られるところ、民事事件の抗告においては旧民訴法419条の2がこれに当たる。本件抗告理由は、憲法適合性の判断に関する不当を主張するものではない。したがって、旧民訴法419条の2に定める適法な抗告理由を備えていないといえる。

本件抗告は不適法であり、却下されるべきである。

最高裁判所への特別抗告（現行民訴法336条）の不服申立理由を画定する基準となる。判決文中に示された「憲法判断の不当性」以外の理由（単なる法令違反等）での抗告は不適法として却下されるため、答案上は抗告理由の存否を検討する際の根拠として用いる。