扶養料請求事件の審判に対する抗告

最高裁判所に対する抗告が認められる範囲、およびその抗告提起期間が問題となる。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのは、訴訟法上、特に最高裁判所への抗告申し立てが許容されている場合に限られる。民事事件においては、法律が規定する特定の抗告（旧民訴法419条の2）のみがこれに該当し、その抗告提起期間は5日と解される。

高松高等裁判所が昭和26年9月25日に行った決定に対し、抗告人は同年9月28日に送達を受けた。しかし、抗告人が抗告状を提出したのは、送達の日から5日の期間を経過した同年10月4日であった。

最高裁判所への抗告は法律に特別の定めがある場合に限定されるところ、本件は旧民訴法419条の2の類型に属する。同条に基づく抗告期間は5日である。本件では、決定の送達から抗告状の提出までに6日以上が経過しており、5日の抗告期間を徒過しているため、形式的要件を欠くといえる。

本件抗告は、適法な抗告期間内に提起されたものとはいえないため、不適法として却下される。

裁判所法や民事訴訟法における最高裁への不服申立経路の限定性を確認する。実務上、特別抗告や許可抗告の期間計算において、通常の抗告期間との違いを厳格に峻別するための基礎となる判例である。