裁判官忌避申立事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告申立の適法性と、その申立期間（民事訴訟法旧419条の2、現330条）の計算が問題となる。

最高裁判所が裁判権を有する抗告は、訴訟法上特に許された場合に限られる。民事事件においては、民訴法419条の2（現330条）に規定される特別抗告のみがこれに当たり、その申立期間は同条により5日（不変期間）と解される。

抗告人は、東京高等裁判所が昭和26年4月27日になした決定について、同年5月12日に決定の送達を受けた。その後、抗告人は同年5月21日に最高裁判所に対して抗告状を提出した。

最高裁判所への抗告期間は5日であるところ、本件では昭和26年5月12日に決定が送達されている。抗告状が提出されたのは同年5月21日であり、送達の日から起算して5日の期間を明らかに経過しているといえる。したがって、当該抗告は期間徒過により不適法となる。

本件抗告は、法定の抗告期間を経過した後に申し立てられたものであるから、不適法として却下される。

最高裁への特別抗告・許可抗告の期間徒過による不適法却下の論理を示す。実務上、決定に対する不服申立ての期間管理（現行法330条、336条2項等）の重要性を確認する基礎的な判例である。