裁判官忌避申立事件の決定に対する抗告

最高裁判所に対する抗告申立てについて、その適法性を判断するための抗告期間はいつまでか。特に、上告期間の規定が適用されるのか、あるいは抗告に関する特別の規定が適用されるのかが問題となる。

最高裁判所が抗告に関して裁判権を有するのは、訴訟法において特に最高裁判所への抗告が許容されている場合に限られる。民事事件において最高裁判所への抗告申立てが認められるのは、民事訴訟法（当時）419条の2等に定められた場合に限定され、その抗告申立期間は、上告期間の規定（当時の413条、415条）の適用を受けず、同法419条の2に基づき5日と解される。

東京高等裁判所が昭和26年4月27日に下した決定が、同年5月12日に抗告人へ送達された。抗告人は本件決定を不服として最高裁判所に対し抗告を申し立てたが、その抗告状が提出されたのは昭和26年5月21日であった。

本件における原決定の送達日は5月12日である。これに対し、最高裁判所に対する抗告申立期間は、上述の通り5日であると解される。抗告人が抗告状を提出した5月21日は、送達の日から起算して5日の期間を明らかに経過している。したがって、本件抗告は不変期間を徒過した後の申立てであり、手続上不適法といえる。

最高裁判所に対する抗告申立ては、法定の5日の期間を経過した後になされたものであるため、不適法として却下される。

最高裁判所への不服申立てが、通常の抗告（即時抗告等）とは異なる特別の不服申立て（現在の特別抗告や許可抗告に相当する枠組み）であることに鑑み、その期間制限を厳格に解釈するものである。実務上、最高裁への申立てを行う際は、一般の上告期間（2週間）ではなく、各条文が定める独自の短期間（5日など）を遵守する必要があることを示している。